ITベンダーに高い金を払う時代は終わった
——「人月商売」の崩壊

システム開発の見積書に並ぶ「◯人月 × 単価」。この人月商売こそ、日本のシステム開発費が高い最大の理由でした。そして2026年、その前提がAIによって崩れつつあります。

なぜ日本のシステム開発は高いのか

理由は技術力よりも業界構造にあります。多くの案件は元請けから二次・三次請けへと発注が流れる多重下請け構造で回っており、各層が中間マージン（中抜き）を取ります。発注企業が払う金額の相当部分は、実装そのものの価値ではなく「動員した人数」と「中間コスト」に消えていました。価格は成果ではなく、人数で決まっていたのです。

AIが「人月」の根拠を崩す

実装工数が大幅に減れば、「何人を何ヶ月張り付けたか」で価格を決める人月モデルの根拠は失われます。経済産業省は2030年に国内で最大79万人のIT人材が不足すると試算し、IPAもレガシーシステムからの脱却（いわゆる2025年の崖）を促してきましたが、これらを「人を大量に集めて解決する」という発想自体が、AI時代には合わなくなっています。足りないのは頭数ではなく、AIを使いこなす体制です。