運用ガイド v0.1

このガイドについて

来歴区分表にもとづく認証を運営する団体（規格でいう「運営団体」）向けの手引きです。

規格は CC BY 4.0 です。このガイドに従う義務はありませんし、当プロジェクトへの届出も許諾も必要ありません。 誰でも、いつでも、独自に認証を始められます。

それでもこのガイドを公開するのは、運営団体ごとに審査のやり方が大きく違うと、同じ「来歴 B-V3」という表示が団体によって別の意味を持ってしまうからです。表示の互換性を保つために必要な最小限の運用を、ここにまとめます。

誰のための文書か

1. 運営団体が引き受けること

規格を運用するとは、次の4つを引き受けることです。

このうち 3 を実行できない団体は、規格を運用しているとは言えません。 取消の連鎖が、この規格の唯一の抑止力だからです（§6）。

やらないこと

2. 認証の対象と単位

審査するのは「作品」ではなく「作った人の記録の残し方」です。

作品を1点ずつ審査する方式は取りません。仕事として制作している人は月に数十点を納品するため、費用が成立しないからです。例外は個別作品検証（W）だけで、これは §8 のとおり抑制的に扱います。

認証の主体

事業所単位とするか法人単位とするかは、記録の残し方が実際に統一されている範囲で決めてください。部署ごとに運用が違う大規模スタジオを法人単位で認証すると、実態と認証がずれます。

3. 審査の手順

3.1 全体の流れ

3.2 水準V2の審査（記録あり）

V2は宣言と同意の確認であり、実地の審査は行いません。次の2点を確認します。

1. 規定の記録を残すことを、申請者が書面で宣言しているか
2. 抜き取りの確認に応じることに同意しているか

V2は自己申告に近い水準です。軽い審査で通す代わりに、抜き取りを実際に行ってください（§4）。抜き取りをしない運営団体のV2は、V1と区別がつきません。

3.3 水準V3の審査（第三者が確認）

V3は記録の残し方の仕組みを確認する審査です。作品の審査ではありません。

確認する項目：

最後の項目が審査の核心です。規程があっても運用されていなければ意味がありません。抽出する作品は運営団体が選び、申請者に選ばせないでください。

3.4 水準V4の審査（ずっと確認）

V4は、制作環境を継続的に確認できる状態にすることを求めます。V3の要件に加えて：

• 記録が自動的に生成・保管される仕組みがあるか（作業履歴の自動保存、バージョン管理など）
• 運営団体が随時、記録の存在を確認できる手段があるか
• 記録の改ざんを検知できる仕組みがあるか（タイムスタンプ、ハッシュ、C2PA等）

V4は運用負担が大きく、対象は限られます。無理に V4 を勧めないでください。 水準は高いほど良いという設計ではありません。

3.5 審査してはいけないこと

• 作品の質。上手い・下手は認証の対象外です
• AI利用の是非。区分Eの申告があっても、それを理由に不認証としてはいけません
• 申告の「正しさ」そのもの。確認するのは申告と記録の整合であり、真実の探索ではありません

4. 抜き取りの確認

V2以上の認証を出した後、有効期間中に予告なしの抜き取り確認を行ってください。

抜き取りは、この規格が機能するかどうかを決めます。 審査時だけ体裁を整えれば通る制度になれば、認証の意味は消えます。

抽出の割合は運営団体が定めて構いませんが、その割合を公表してください（§9）。

5. 照会できる状態にする

認証には照会番号を付け、その有効性を外部から確認できるようにします。

5.1 照会で返すもの

認証の不存在は照会できない設計にしてください。 「この番号は存在しません」と「認証を受けていません」を区別できると、不認証の非公表原則（§6.4）が崩れます。

5.2 表示する場所との連携

表示する場所（投稿サイト等）は、認証の失効・取消を受けて表示を止める必要があります（実装ガイド §5.2）。運営団体は、照会の手段を実装ガイドに沿った形で提供してください。 独自形式にすると、表示する場所が団体ごとに実装を分ける羽目になります。

6. 取消・失効・異議申立

6.1 失効（更新しなかった場合）

有効期間を過ぎたら、水準はV1に下がります。認証がなくなるのではなく、自己申告の状態に戻ると扱ってください。失効は不正ではないため、公表しません。

6.2 取消の事由

過大な申告は取消事由ではありません。 区分CをDと申告していても、虚偽とは扱いません（規格が上位申告を推奨しているため）。

6.3 取消の効果 —— 連鎖

取消は、その人の全作品の表示停止につながります。

この連鎖が、1点の偽装を全損に変えます。運営団体は、取消を照会結果に反映させる義務があります。 内部で取り消して外部に伝えない運用は、規格違反です。

6.4 公表しないこと

• 登録に至らなかった事実
• 審査で指摘した内容
• 取消の理由の詳細

取消の事実そのものは、照会結果として外部から確認できます（それが連鎖の前提です）。しかし理由や経緯を公表することは、当人に対する制裁として機能してしまうため行いません。

6.5 異議申立

不認証または取消に対して、申請者が異議を申し立てる手続きを必ず用意してください。

異議申立の窓口がない認証制度は、認証を受ける側にとって一方的に不利です。この手続きの有無が、制度の信頼性を分けます。

7. 検証員

7.1 求められる知識

制作実務の理解が不可欠です。 工程を知らない人が記録を見ても、それが自然な制作の痕跡か、後から作られたものかを判断できません。

7.2 認定と更新

• 認定は分野ごととすることを推奨します（絵の検証員が音楽を審査できるとは限りません）
• 年1回の更新とし、規格の改訂内容を反映した継続教育を課してください
• 検証の質に問題があった場合の登録取消の規程を持ってください

7.3 利益相反の管理

次の場合、その検証員を審査から外してください。

• 申請者と雇用・取引・資本の関係がある
• 申請者と競合する事業を営んでいる
• 申請者の作品の発注者・受注者である
• 過去に申請者と係争があった

検証員には年1回、利害関係の申告を求め、記録を保存してください。

7.4 検証員がしてはいけないこと

• 審査で知った未公開の制作データを、第三者に開示すること
• 同じデータをAIの学習に使うこと
• 審査対象者に、自分が提供する有償サービス（コンサル等）を勧めること

8. 個別作品検証（W）の扱い

Wは上位の認証ではありません。 V0〜V4の順番の外にある、例外的な追加手続きです。

8.1 運営団体が守ること

8.2 利用率が上がったときの対応

Wの利用率が想定を超えて上がった場合、それは人ごとの水準（V）が市場に信用されていないしるしです。

そのときに取るべき対応は、Wの条件を厳しくすることでも、Wを増やすことでもありません。規格の見直しの場に、Vの設計そのものの再検討を持ち込んでください。

Wは単価が高く、運営団体にとっては短期的に収益になります。この誘因が制度の持続性と衝突することを自覚してください。 Wが常態化すると、作品1点ごとに費用がかかる状態が固定され、費用を払えない制作者が排除されます。

9. 公表すること

運営団体は、次を公表してください。

費用の額は各運営団体が自由に決めてください。 規格は金額を定めません。

10. 中立性のために

最後から2番目は見落とされがちですが、審査基準を作る側が対策講座を売ると、「答えを知っている側が対策を売る」構造になります。 中立性を掲げる制度では致命的です。

11. 他の運営団体との関係

規格は CC BY 4.0 であり、運営団体は複数あってかまいません。

• 他の運営団体を「非公式」「無許可」と呼ばないでください。許可の概念がありません
• 自団体を「唯一の」「公式の」認証機関と称しないでください
• 他団体の認証を受けた人に、自団体での再認証を要求しないでください

異なる運営団体の認証が同じ 来歴 B-V3 として表示される以上、表示の互換性を保つことは各団体の責任です。本ガイドの §3〜§6 は、そのための最小限の共通運用です。

12. 改訂

規格は年1回の改訂を前提としています。運営団体は、改訂時に次を行ってください。

• 既存の認証を、新しい版に基づいて再審査するかどうかの方針を定め、公表する
• 検証員に改訂内容を周知する
• 区分の定義が変わった場合、既存の作品表示をどう扱うかを定める

遡及して既存の認証を無効にすることは、原則として避けてください。 制作者に責任のない変更で表示が止まると、制度への信頼が損なわれます。

お問い合わせ

認証を始めるにあたって当プロジェクトへの連絡は不要ですが、ご相談があればお受けします。認証基盤システム（申請受付・審査・照会APIを含む）の提供もご相談に応じます。

改訂履歴